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福島原発での「維持基準」導入に反対し、耐震安全性評価の見直しを求める申し入れ書

                              2008年6月24日
東京電力株式会社 社長 勝俣恒久 殿

福島原発での「維持基準」導入に反対し、
耐震安全性評価の見直しを求める申し入れ書



福島県議会エネルギー政策議員協議会が 「維持基準」 などにつ
いて、原子力安全・保安院と貴社からヒアリングしたと報じられてい
ます。

「維持基準」は、2002年、貴社のシュラウドや再循環系配管の自主
点検記録改ざん不正事件を受け、経済産業省原子力安全・保安院
が再発防止策として導入したものです。

安全よりもコスト削減を目的とする「維持基準」は、福島県や県議会
をはじめ原発の安全性確保を求める県民が、国の原発安全規制の
大幅後退になりかねないと反対してきた経緯があります。

2006年2月には、福島第二原発3号機で交換して切り出した再循環
系配管から新たな亀裂が発覚しましたが、溶接部近傍の全周にわた
るひびを貴社は検査で見逃していました。再循環系配管は、原子炉
冷却材圧力バウンダリを構成するいわば心臓直近の大動脈です。そ
こに問題があっても検査で把握できませんでした。この全周ひび割れ
は、福島県の要請によって配管を交換した結果、発見されたものであ
って、国の「維持基準」で運転継続していれば、発見出来なかったもの
です。

「維持基準」は検査で異常を察知することが前提ですが、この事態は
その前提条件が欠如していることを意味します。安全確保上、看過で
きるものではありません。

予測を超えた老朽化の進行と耐震安全性が不透明な中で、中越沖地
震の震源断層を国と一体となって隠すなど依然続く貴社の不正体質と
原子力安全・保安院の規制能力の現状では、検査体制の問題を含め
て「維持基準」導入の条件は何一つそろっていない、といえます。

貴社は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、国の新耐
震指針による耐震安全性の中間報告を3月原子力安全・保安院に提
出しました。双葉断層の長さを47.5キロに見直し、「基準地震動」の
算出を最大加速度600ガルに上げたものの、原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを構成する再循環系配管の耐震強度の評価がない等、耐震安
全性評価の内容は大いに疑問が残ります。

県民の安全・安心の確保のため、私たちは、貴社に対し、下記の通り
申し入れます。
貴社の速やかな回答を求めます。

                    記

1.現状では、福島第一・第二原子力発電所での「維持基準」導入は
 強行しないこと。

2.原子力冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強
 度を評価すること。

3.双葉断層南端をいわき市まで延長して「基準地震動」を算出する
 など、耐震安全性評価を見直すこと。

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