【賛同急募】期限切れMOX燃料の装荷を認めない!福島県への要請

脱原発福島ネットワークの佐藤和良です。

1999年に福島第一原発3号機に搬入されたMOX燃料は、
もともと品質保証の不十分な燃料で裁判にもなり、搬入後11年
も貯蔵しているために核壊変が進んで、原子炉の核分裂反応に
影響を及ぼす、いわば「賞味期限切れ」状態です。
福島第一原発3号機のMOX燃料の安全審査では、5年までの
装荷遅れしか、影響評価をしていません。ところが、11年以上
も装荷遅れとなっています。
安全審査の想定範囲を超え、既に安全の確認がありません。
安全が確認されない以上、安全を犠牲にして使用すべきでは
ありません。

県民の安全・安心を最優先する立場から、このようなこと
が許されるのでしょうか?
下記の要望書を、県に提出します。
ぜひ多数のご協力をお願い致します。

賛同頂けるときは、下記アドレスに、団体名と御連絡先を
お知らせください。
提出以外非公開の場合は、「非公開」と明記してください。

● 締め切りは、4月13日(火)午前中です。よろしくお願
い致します。
E-mail   kazu_obr@f3.dion.ne.jp

● 要望書と本賛同呼びかけは転送・転載歓迎です。





2010年4月14日
福島県知事  佐藤 雄平 様                  

要 望 書
(東京電力福島第1原発3号機のプルサーマル受け入れ3条件と
安全審査の想定期限切れMOX燃料の装荷を認めないことについて)

(要旨)

1、福島県は、運転34年を迎える老朽炉・福島第一原発3号機に
おいて、装荷遅れ11年となり安全審査の想定を超えた期限切れ
MOX燃料を装荷しないよう国と事業者に求めること。

2、福島県は、搬入後10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア
社製MOX燃料の安全性について、その製造過程と品質保証、装荷
時における同位体組成・放射能総量・放射線の線量当量・核特性
の変化・高濃度ウラン燃料との炉心構成・原子炉のふるまいと安全
裕度、装荷遅れ11年による影響評価等の情報公開を国と事業者に
求め、原資料を検証して安全性を確認すること。

3、福島県は、福島第一原発3号機の耐震安全性について、2006
年の福島第一原発3号機高経年化対策報告書の耐震安全性評価が
旧指針による評価であることから、国・事業者に対して、新指針に
対応した東京電力福島第1原発3号機の耐震安全性評価の実施を
求め、新潟県中越沖地震及び駿河湾の地震等最新の知見に基づき、
専門家の意見を聴きながら、その耐震安全性評価結果を検証する
こと。また、原子力安全・保安院、原子力安全委員会が福島第一
原発3号機での地盤、基準地震動の評価を行わない限り、プルサー
マル受け入れの技術的要件を満たさないとの立場を堅持すること。

4、福島県は、福島第一原発3号機の老朽化対策について、装荷
遅れ11年による影響評価および1998年のプルサーマル許可以降
の高燃焼度ウラン燃料の導入、健全性評価の導入、制御棒の材質
変更、連続運転期間の延長の動向など原子炉の運転条件の変化を
踏まえた安全審査のやり直しを国と事業者に求め、原資料を検証
して安全性を確認すること。

5、福島県は、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」に
おける問題点と提言のうち、安全規制機関としての原子力・安全
保安院の推進機関である経済産業省からの分離ばかりでなく、
立地地域住民への配慮、国民的議論の必要性、政策決定への国民
参加などの提言の実現とともに、MOX燃料を含む使用済み核燃料
の早期搬出を、国と事業者に強く求めること。

6、福島県は、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」に
関するこれまでの検証結果とプルサーマル受け入れ3条件について、
県民に説明し、県民の声を聞く機会を設けること。


(理由)

日頃より原子力安全行政の発展のためにご尽力を賜り敬意を表し
ます。

さて、1月の東京電力の福島第一原発3号機でのプルサーマル計画
の実施の申し入れを受けて、貴職が2月県議会で、福島第一原発3号
機でのプルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化対策、貯蔵
MOX燃料の健全性の確認」という「3条件を満たすことを必要不可
欠な条件として、受け入れる」と表明しました。

しかし、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃
料)を燃焼させるプルサーマルは原子炉の安全余裕を減らし、その
危険性は払拭されていません。

1、搬入後10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア社製MOX燃料
の安全性について

1999年に搬入され、製造後12年貯蔵している福島第一原発3号機用
ベルゴニュークリア社製MOX燃料は、もともと品質保証の不十分な
燃料であり、12年も貯蔵しているために核壊変が進み、プルトニウム
組成が変化し、核特性の変化、原子炉内の核反応への影響と、安全性
の確保が担保されておりません。

東京電力は、貯蔵プール内のMOX燃料の目視検査を実施していますが、
プルトニウム組成をはじめ核的な健全性評価と炉心の安全解析を改めて
明らかにしなければ健全性評価となり得ず、名ばかりの検査で、県民の
安全・安心をないがしろにするものです。

翻って、搬入時における、福島第一原発3号機用MOX燃料の安全審査は、
1、プルトニウムの組成変動の検討条件は、再処理後2年として審査。
2、MOX燃料の装荷遅れについての影響評価は、装荷炉心で5年までの
装荷遅れについて評価。
となっています。

しかし、現時点で、貯蔵MOX燃料は、再処理後12年以上も経過し、
搬入後も11年の装荷遅れとなっており、安全審査の想定を超えています。
東京電力は、ウラン燃料でも審査後10年以上経過して使用した例はない
としています。10年以上貯蔵しているMOX燃料は、安全審査の範囲を
超え、安全が確認できない状態です。安全が担保されない以上、装荷
すべきではありません。県民の安全・安心を犠牲にして、安全審査想定
外の燃料を装荷し使用すべきでないことは明白です。

またご承知の通り、東京電力は、地元自治体・福島県・福島県民に説明
もなく、第2バッチ分のMOX燃料集合体32体をフランスのコジェマ社
メロックス工場に発注し加工しました。ところが、同工場のMOX燃料に
品質問題が発生し、昨年、関西電力では、同工場で加工されたMOX燃料
を大量に廃棄しました。

このため、わたしたちは、東京電力に対して、コジェマ社メロックス
工場で加工中のMOX燃料の品質保証を確認する性状検査項目の公開を
求めたところ、東京電力はこれを拒否しました。このことからも、不正
事件を起こした東京電力の企業体質が根本的に変化していないことは
明白です。


2、福島第一原発3号機の耐震安全性と老朽化対策について

福島第一原発3号機は、運転開始以来34年を迎える老朽炉であり、
トラブルも多いプラントで、プラント自体の健全性評価が必要です。
老朽炉でのMOX燃料使用による予測や対応技術は実証確認されておらず、
まさに、福島第一原発3号機が実験台です。

国が1998年に福島第一原発3号機でのプルサーマルを許可して以降、
高燃焼度ウラン燃料の導入、健全性評価の導入、制御棒の材質変更など
が行われ、事業者は2014年からの連続運転期間の延長に向けた取り組み
も始めています。さらに隣県のBWRでは熱出力の5%上昇運転も計画
されています。このことは、福島第一原発3号機のプルサーマルの安全
審査には反映されておりません。これらの炉の運転条件の変化を踏まえた
安全審査のやり直しが必要です。

また、2006年の福島第一原発3号機高経年化対策報告書の耐震安全性
評価は、対象機器について、旧指針による基準地震動S1、S2(270ガル
および370ガル)により評価されています。しかし、この報告書の後に
耐震設計審査指針の改訂があり、基準地震動はSs(450ガルおよび600
ガル)とされ、新指針に対応した新しい基準地震動による耐震安全性評価
をしておらず、高経年化報告書の耐震安全性評価は陳腐化しました。

国と東京電力は、福島第一原発5号機と同第二原発4号機について、
国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告をまとめましたが、福島第一
原発3号機は実施していません。中越沖地震における柏崎刈羽原発の各
号機および静岡地震における浜岡原発の各号機の基準地震動の実測値、
ならびに中越沖地震における各号機のはぎとり波の算出値は、同じ敷地内
の原子炉であっても地盤が大きく異なることを示しています。福島第一
原発5号機の地盤と基準地震動をそのまま福島第一原発3号機に当てはめ
ることは「新たな知の取り入れ」を謳った現行の国の耐震安全設計指針の
考え方に反します。双葉断層の正当な評価の上で、新指針に対応した
新しい基準地震動による耐震安全性評価が必要です。


3、使用済みMOX燃料について

そもそも、プルサーマルの前提となる我が国の核燃料サイクル計画は、
六ヶ所村再処理工場の溶融炉の欠陥により完全に行き詰まっています。
使用済みMOX燃料は処理方策も決まらず、高速増殖炉商業炉の建設も
第2再処理工場の建設の検討すらできない現状で、プルサーマルを実施
すれば、行き場のない使用済みMOX燃料は発電所内に残され、福島県は
「核のごみ捨て場」になります。

原子力政策について、国の関係各機関は、依然として、国民的議論を
行わず、原子力発電所の安全確保を願う福島県民と福島県の声を反映
したものとはなっていません。福島県エネルギー政策検討会「中間とり
まとめ」における問題点と提言のうち、安全規制機関としての原子力安全
・保安院の推進機関である経済産業省からの分離ばかりでなく、バック
エンド対策、高レベル廃棄物処分の実現見通し、核燃料サイクルの経済性、
高速増殖炉の実現可能性、使用済MOX燃料の処理などの問題点、および
立地地域住民への配慮、徹底した情報公開、国民的議論の必要性、政策
決定への国民参加などの提言について、国・事業者に実現を求めることが
必要です。

3月29日、貴職が国に対し「プルサーマル実施により発生する使用済
MOX燃料については、原子力発電所から確実に搬出するとともに、
福島県において、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置は行わない
こと」を要望した点を評価する一方、福島県がこれまで使用済み燃料の
搬出について煮え湯を呑まされた経緯を思料すれば、使用済みMOX
燃料を速やかに搬出する見通しがない以上、プルサーマルを受け入れる
べきではありません。むしろ、速やかな搬出の確認が先であり、このこと
の確約が受け入れの前提とならなければなりません。

2011年中に福島第一原発の使用済み燃料の貯蔵容量が限界に達すると
されています。今後、原発敷地内の共用プールの新設計画や乾式貯蔵
施設の新増設などの提案が予想される中で、むしろ、福島県は、東京電力
が輸送容器内への貯蔵など「生活の知恵」(勝俣前社長)と称する脱法
行為が行われないよう、安全協定に基づく立ち入り調査を行う等の監視
を強めるとともに、使用済み燃料搬出へ国と事業者に対応を強めねば
なりません。

また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にたいする拒否の姿勢を盤石
のものとするため、全国各地の自治体で制定されている放射性廃棄物
処分地立地「お断り条例」を県条例として制定することも視野に入れて
対応すべきです。



貴職は「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離」「プルサーマル
導入は慎重に対処」と選挙において県民に公約しました。任期末を迎え、
政治家の公約は重く、ひとたび破約となれば県民の政治不信の原因と
化すのは明らかです。

この際、わたしたちは、福島県民の安全・安心を最優先する立場から、
福島第一原発3号機でのプレサーマルを受け入れないことを改めて求め、
貴職が、東京電力福島第1原発3号機でのプルサーマル受け入れ3条件
を厳密に検証し、安全審査の想定外の期限切れMOX燃料の装荷を認め
ないことについて求めるものです。

<要望団体>
脱原発福島ネットワーク(福島県)        
ストップ!プルトニウム・キャンペーン(福島県)  
脱原発ネットワーク・会津(福島県) 
とめようプルサーマル!三春ネット(福島県)  
福島原発30キロ圏ひとの会(福島県)       


連絡先: kazu_obr@f3.dion.ne.jp
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by nonukusfukushima | 2010-04-08 08:39 | 参加の呼びかけ