福島県知事、条件付きプルサーマル受け入れ表明


脱原発福島ネットワークの佐藤和良です。

2月16日午後1時から始まった福島県議会2月定例会。
冒頭の「知事説明」に立った佐藤雄平知事が最後の説明で、
「原子力政策について」にふれ、東京電力福島第一原発3号機での
プルサーマルについて、「耐震安全性、高経年化による健全性、
貯蔵MOX燃料の健全性の確認」
という 「3条件を満たすことを
必要不可欠な条件として、受け入れる」
と表明しました。

知事説明では、国の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル計画が
行き詰まっている中で、東京電力福島第一原発3号機での
プルサーマルを受け入れることは、結果的に、使用済みMOX
燃料が福島県に残り続けることに、故意に目を塞いでいます。

知事は、県議会の終了後に開いた「原子力関係部長会議」で
プルサーマルの受け入れを部長に説明したとされます。
会議では、「技術的条件」の検証方法と確認作業は、事業者と国に
一つ一つ技術的条件を確認し、県は安全・安心の視点でそれを
検討する、とされました。
報道では最短で、6月からの定検中の8月にMOXの装荷が
行われると想定しています。

佐藤雄平知事のプルサーマル条件付き受け入れ表明は、
福島県民に対する背信行為です。
わたしたちが昨年から要望してきたことのうち、自分たちの
都合のよいところだけ、つまみ食いして、苦し紛れに「3条件」
としています。これでは、県民の安全・安心も守れません。

わたしたちは、福島県は、早急に「県民の意見を聞く会」を
開催して、県エネルギー政策検討会の検証結果を報告し、
県民の意見を聞くよう求めています。


●福島県に抗議と要請のFAX、メールを!お願い致します。

電話   県民公聴室     024-521-7013  
      秘書課        024-521-7009
      エネルギー課    024-521-7116
      原子力安全対策課 024-521-7254

FAX   県民公聴室     024-521-7934
      秘書課        024-521-7900
      エネルギー課    024-521-7912
      原子力安全対策課 024-521-7926
メール  県民公聴室     koucho@pref.fukushima.jp 
      秘書課        hisho@pref.fukushima.jp
      エネルギー課    energy@pref.fukushima.jp
      原子力安全対策課 genshiryoku@pref.fukushima.jp





●「知事説明」の概要。

福島第一原発1号機以来の福島県と原発の歴史、知事就任後の
東京電力のデータ改ざん、新潟県中越沖地震による原発への
信頼の揺らぐ中で、県民の安全・安心に真剣に向き合い検討
してきたこと。昨年の立地町と県議会の要請により、福島県
エネルギー政策検討会を再開し、2002年の「中間とりまとめ」、
2005年の「安全確保の取り組み」について、福島県の問題提
起の視点を整理し、専門家の意見を受け、国と事業者から話を
聞き、玄海原発を視察してきた、と経過を述べた。
そして、原子力の国際的動向、国の原子力政策推進に一定の
進展があり、高経年化など一定の取り組みがなされたこと。
事業者も不正事件の再発防止や不適合事象などについて、
信頼回復の取り組みがなされていると確認した、と評価した。

さらに、昨年12月に県議会から知事が判断すべきとの申し入れ、
今年1月事業者から、東京電力福島第一原発3号機でのプル
サーマルについて、正式な申し入れがあり熟慮してきた。
その上で、「3条件を満たすことを必要不可欠な条件として、
受け入れる」と表明。

3条件として、
1、福島第一原発3号機の耐震安全性の確認
2、福島第一原発3号機の高経年化対策の確認
3、福島第一原発3号機に10年貯蔵のMOX燃料の健全性の確認

これらの技術的な条件の確認が必要であり、1998年の受け入れ
の際の4項目について、国は今後も真剣に取り組むべきであること。
「築城10年、落城1日」の故事もある。国は原子力政策の説明
責任を果たすべきであり、原子力安全・保安院の経済産業省から
の分離を求める。
今後も、原子力政策に真剣に向き合い、国や事業者に追従する
ことなく、県民の目線で厳しく、県民の安全・安心に取り組んでいく。
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by nonukusfukushima | 2010-02-21 09:35 | 福島県の動き